※本ページは一般的な利用規約のドラフト例であり、法的助言を構成するものではありません。実際の公開にあたっては、専門家によるレビューおよび事業内容に応じた修正を行ってください。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社が本サイト上で別途掲載する individual なガイドラインやポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用登録)

本サービスの一部機能の利用を希望する方は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで登録が完了するものとします。当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。

• 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 過去に本規約への違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
• 反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
• その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条(情報提供の位置づけ)

本サービスは、資産形成に関する情報提供および予測分析ツールの提供を目的とするものであり、特定の金融商品の売買、投資一任契約の締結、または投資助言を直接行うものではありません。本サービスで提供される情報・分析結果は、あくまで参考情報であり、将来の運用成果、利回りまたは元本の安全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断は、ユーザー自身の責任において行っていただきます。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 当社のサービス運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
• 当社が提供する情報を無断で転載、複製、販売する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

第7条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

本サービスが提供する予測分析その他の情報は、既存のデータに基づく統計的な試算にすぎず、将来の市場環境の変動、経済情勢の変化等により、実際の結果と大きく異なる場合があります。当社は、本サービスの情報を利用したことにより生じたユーザーの損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第8条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第9条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除き、本サイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから別途変更の届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとして扱い、これに連絡または通知を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。